相続に関する手続きは、多岐に亘りとても複雑で面倒です。 当事務所は、相続登記のお手続きを親身になってサポートいたします。
会社設立や役員変更、本店移転、目的変更等の登記を、豊富な経験のある司法書士が承ります。
不動産の各種の名義変更や、抵当権の登記を承ります。
認知症や知的障害などにより判断能力が低下している場合に、サポートする人を選ぶ手続きです。
ひふみリーガルオフィスは、長野県須坂市の司法書士事務所です。
相続・遺言、不動産登記、会社・法人の登記、成年後見など、長野県須坂市、長野市を中心に、地域の皆さまの身近な司法のパートナーとして活動しています。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
夫婦共働きで二人で住宅ローンを組むような場合に、どちらか一方のみの単独名義にすると、夫婦間での贈与の問題がでてしまいます。ローンの負担割合と不動産の取得割合のズレには注意してください。なお、詳しくはご融資の相談をしている金融機関さんや、税理士さんなどにお尋ねください。
会社は、登記すべき事項に変更があった場合、すみやかに登記することが義務付けられています（会社法９１５条１項）
原則２週間以内に行う必要があり、その義務に違反した場合、１００万円以下の過料が科されます（会社法９７６条）
実務上、一日でも過ぎたら則過料というわけではありませんが、義務を怠っている期間が長くなればなるほど金額が高くなります。
なお、過料の通知は裁判所から代表取締役個人宛てに送付され、経費として損金に計上はできません。
登記を忘れていることにお気づきになったら、すぐにご連絡ください。ひふみリーガルオフィスが迅速に対応いたします。
公正証書遺言は、公証人が関与して作成されるため、偽造や紛失のリスクが低く、確実に効力を発揮します。
