当事務所の司法書士報酬は、ご相続の場合、不動産の個数が２個以内であれば、個数による加算はありません。マンションの場合、お部屋が１つと、敷地権の土地が１つで、合計が２個以内であれば、費用の加算はありません。
敷地権というのは、不動産の登記事項証明書に載っていますが、居住用のマンションは、１個または２個であることが多いです。

戸籍を当方で代行取得させていただく場合は、別途費用をいただきます。もし、すでに取得済みの戸籍がお手元にあるのであれば、それをお持ちいただければ手続きの完了が早くなります。

相続により不動産を取得したことを知ったときから３年以内に行う必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると、過料が課される可能性があります。できるだけ早めに名義変更を行うことをおすすめします。

所有者の名義を変更する所有権移転登記が必要です。この手続きを行うことで、不動産の権利が公示され、第三者への対抗力を持ちます。

権利証の再発行できませんが、登記手続きはできます。

資格者代理人による本人確認情報と、事前通知、公証人の認証による方法があります。売買お取引の場合や贈与の場合などで、登記手続きの方法は変わってきます。

詳しくは当事務所へお気軽にお問合せください。迅速に対応いたします。

抵当権抹消登記が必要です。当事務所が迅速に対応いたします。

会社設立登記が必要です。設立登記を行うと、法人として正式に事業活動を行うことが可能となります。

会社は、登記すべき事項に変更があった場合、すみやかに登記することが義務付けられています（会社法９１５条１項）

原則２週間以内に行う必要があり、その義務に違反した場合、１００万円以下の過料が科されます（会社法９７６条）

実務上、一日でも過ぎたら則過料というわけではありませんが、義務を怠っている期間が長くなればなるほど金額が高くなります。

なお、過料の通知は裁判所から代表取締役個人宛てに送付され、経費として損金に計上はできません。

登記を忘れていることにお気づきになったら、すぐにご連絡ください。ひふみリーガルオフィスが迅速に対応いたします。

役員変更登記を行う必要があります。当事務所では必要書類の準備から登記手続きまで対応します。

家族がなる場合や、第三者が選任される場合があります。司法書士が後見人となることも可能です。

判断能力が不十分な方を保護し、財産管理や契約手続きをサポートする制度です。

家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。当事務所が手続きを代行いたします。

事前にご予約いただければ対応可能です。ご都合をお知らせください。

当事務所では、お客様に寄り添った丁寧な対応を心がけています。専門性と迅速さを兼ね備えたサービスを提供します。

必要書類についてはご相談のときに丁寧にご案内します。まずはご連絡くださいね。