たとえば、不動産が須坂市と長野市にある場合、登記申請の法務局は長野本局の１回申請となり報酬は変わりません。

しかし、須坂市と中野市に分かれている場合には、長野本局と飯山支局の法務局で、２回の相続登記申請が必要となります。

その場合の報酬は、30,000円（税抜）を加算した額となります。

相続により不動産を取得したことを知ったときから３年以内に行う必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると、過料が課される可能性があります。できるだけ早めに名義変更を行うことをおすすめします。

遺留分は、一定の相続人が遺産の一部を請求できる権利です。当事務所では、遺留分に関する問題についても対応可能です。

親子間や夫婦間での名義変更（生前贈与など）を検討する際、住宅ローンがまだ残っている場合は、事前に銀行などの抵当権者にご相談の上手続きをすすめましょう。

登記手続上は、名義の変更にあたって、抵当権者の承諾書等は必要ありませんので、仮に承諾を得られなくても手続自体は可能ですが、多くの抵当権設定契約においては、名義の変更にあたっては、抵当権者の承諾を得ること、または報告をすることが契約上の義務となっています。

後になって、銀行や保証会社などから契約違反を理由に追及され、何かしらの不利益を被ることがないようにご注意ください。

新築で建物を建てた場合、１ヶ月以内に「建物表題登記」をしなければなりません。

次に、自分が所有者であることの証明となる「所有権の保存登記」は現在の法律では義務化されていませんが、一般的には、住宅ローンを組むなど金融機関から融資を受けて建物を建てることがほとんどですので、その場合、金融機関の抵当権を設定する前提として必ず所有権保存登記が必要になります。

所有者の名義を変更する所有権移転登記が必要です。この手続きを行うことで、不動産の権利が公示され、第三者への対抗力を持ちます。

平成１８年５月１日の会社法施行後は、株式会社の中で株式を公開していない非公開会社（※）においては、取締役会の設置は任意になりました。よって、取締役が１名のみの株式会社も設立できるようになりました。

それ以前は、株式会社を設立するには取締役会は必置であり、監査役も置く必要がありました。

取締役会を設置するには、取締役が３名以上必要ですので、実際には経営には関与しない親族を形だけ役員にいれる会社も多くありました。事実上機能していない取締役会は、現在では廃止することができ、それに伴い監査役も廃止することができるようになりました。

形だけの役員といっても役員として登記されている以上、万が一の時は法的な責任を追及される可能性があるため、もし、平成１８年５月以前の会社法で設立した株式会社の場合は、会社の実情に合わせた機関設置を再検討することをおすすめします。

ひふみリーガルオフィスでは、会社の変更登記に迅速に対応いたします。ぜひご相談くださいね。

※非公開会社とは、定款で、株式の譲渡について会社の承認が必要とされ自由に株式の譲渡ができない会社です（日本のほとんどの中小企業は非公開会社です）

会社設立登記が必要です。設立登記を行うと、法人として正式に事業活動を行うことが可能となります。

会社は、登記すべき事項に変更があった場合、すみやかに登記することが義務付けられています（会社法９１５条１項）

原則２週間以内に行う必要があり、その義務に違反した場合、１００万円以下の過料が科されます（会社法９７６条）

実務上、一日でも過ぎたら則過料というわけではありませんが、義務を怠っている期間が長くなればなるほど金額が高くなります。

なお、過料の通知は裁判所から代表取締役個人宛てに送付され、経費として損金に計上はできません。

登記を忘れていることにお気づきになったら、すぐにご連絡ください。ひふみリーガルオフィスが迅速に対応いたします。

家族がなる場合や、第三者が選任される場合があります。司法書士が後見人となることも可能です。

家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。当事務所が手続きを代行いたします。

判断能力が不十分な方を保護し、財産管理や契約手続きをサポートする制度です。

オンライン相談も対応しておりますので、ご安心ください。

当事務所では、お客様に寄り添った丁寧な対応を心がけています。専門性と迅速さを兼ね備えたサービスを提供します。

はい、初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。