遺留分は、一定の相続人が遺産の一部を請求できる権利です。当事務所では、遺留分に関する問題についても対応可能です。

亡くなった方の遺品整理をしていると、手書きの遺言書が見つかることがあります。

手書きの遺言書は、そのまますぐに使うことはできません。

まず、その遺言書が法律上のルールを守って作られているかチェックするため、

管轄の家庭裁判所に「自筆証書遺言検認申立」を行う必要があります。

検認の際は、法律上の相続人全員の戸籍・住所の調査が必要になり、事案によっては調査に時間がかかります。

すみやかに手続きをとるためにもお早めに司法書士へご相談ください。

相続により不動産を取得したことを知ったときから３年以内に行う必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると、過料が課される可能性があります。できるだけ早めに名義変更を行うことをおすすめします。

夫婦共働きで二人で住宅ローンを組むような場合に、どちらか一方のみの単独名義にすると、夫婦間での贈与の問題がでてしまいます。ローンの負担割合と不動産の取得割合のズレには注意してください。なお、詳しくはご融資の相談をしている金融機関さんや、税理士さんなどにお尋ねください。

所有者の名義を変更する所有権移転登記が必要です。この手続きを行うことで、不動産の権利が公示され、第三者への対抗力を持ちます。

新築で建物を建てた場合、１ヶ月以内に「建物表題登記」をしなければなりません。

次に、自分が所有者であることの証明となる「所有権の保存登記」は現在の法律では義務化されていませんが、一般的には、住宅ローンを組むなど金融機関から融資を受けて建物を建てることがほとんどですので、その場合、金融機関の抵当権を設定する前提として必ず所有権保存登記が必要になります。

平成１８年５月１日の会社法施行後は、株式会社の中で株式を公開していない非公開会社（※）においては、取締役会の設置は任意になりました。よって、取締役が１名のみの株式会社も設立できるようになりました。

それ以前は、株式会社を設立するには取締役会は必置であり、監査役も置く必要がありました。

取締役会を設置するには、取締役が３名以上必要ですので、実際には経営には関与しない親族を形だけ役員にいれる会社も多くありました。事実上機能していない取締役会は、現在では廃止することができ、それに伴い監査役も廃止することができるようになりました。

形だけの役員といっても役員として登記されている以上、万が一の時は法的な責任を追及される可能性があるため、もし、平成１８年５月以前の会社法で設立した株式会社の場合は、会社の実情に合わせた機関設置を再検討することをおすすめします。

ひふみリーガルオフィスでは、会社の変更登記に迅速に対応いたします。ぜひご相談くださいね。

※非公開会社とは、定款で、株式の譲渡について会社の承認が必要とされ自由に株式の譲渡ができない会社です（日本のほとんどの中小企業は非公開会社です）

会社設立登記が必要です。設立登記を行うと、法人として正式に事業活動を行うことが可能となります。

役員変更登記を行う必要があります。当事務所では必要書類の準備から登記手続きまで対応します。

家族がなる場合や、第三者が選任される場合があります。司法書士が後見人となることも可能です。

判断能力が不十分な方を保護し、財産管理や契約手続きをサポートする制度です。

家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。当事務所が手続きを代行いたします。

オンライン相談も対応しておりますので、ご安心ください。

必要書類についてはご相談のときに丁寧にご案内します。まずはご連絡くださいね。

はい、初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。