遺言書がない場合は、法律に基づき相続人の間で遺産分割協議を行います。この手続きについてもサポートいたします。

亡くなった方の遺品整理をしていると、手書きの遺言書が見つかることがあります。

手書きの遺言書は、そのまますぐに使うことはできません。

まず、その遺言書が法律上のルールを守って作られているかチェックするため、

管轄の家庭裁判所に「自筆証書遺言検認申立」を行う必要があります。

検認の際は、法律上の相続人全員の戸籍・住所の調査が必要になり、事案によっては調査に時間がかかります。

すみやかに手続きをとるためにもお早めに司法書士へご相談ください。

当事務所の場合、相続についての司法書士報酬は、固定資産評価額による加算はしておりません。1000万円の不動産も、1億円の不動産も、ご相続での司法書士報酬は同じ額になります。

ただし、固定資産評価額が高くなればなるほど税金である登録免許税は高くなります。

権利証の再発行できませんが、登記手続きはできます。

資格者代理人による本人確認情報と、事前通知、公証人の認証による方法があります。売買お取引の場合や贈与の場合などで、登記手続きの方法は変わってきます。

詳しくは当事務所へお気軽にお問合せください。迅速に対応いたします。

夫婦共働きで二人で住宅ローンを組むような場合に、どちらか一方のみの単独名義にすると、夫婦間での贈与の問題がでてしまいます。ローンの負担割合と不動産の取得割合のズレには注意してください。なお、詳しくはご融資の相談をしている金融機関さんや、税理士さんなどにお尋ねください。

所有者の名義を変更する所有権移転登記が必要です。この手続きを行うことで、不動産の権利が公示され、第三者への対抗力を持ちます。

会社設立登記が必要です。設立登記を行うと、法人として正式に事業活動を行うことが可能となります。

役員変更登記を行う必要があります。当事務所では必要書類の準備から登記手続きまで対応します。

費用は会社の規模や状況によりますので、まずは無料相談をご利用ください。

判断能力が不十分な方を保護し、財産管理や契約手続きをサポートする制度です。

家族がなる場合や、第三者が選任される場合があります。司法書士が後見人となることも可能です。

家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。当事務所が手続きを代行いたします。

事前にご予約いただければ対応可能です。ご都合をお知らせください。

業務内容や案件の複雑さに応じて異なります。見積もりを無料でお出ししますのでお問い合わせください。

必要書類についてはご相談のときに丁寧にご案内します。まずはご連絡くださいね。