遺言書がない場合は、法律に基づき相続人の間で遺産分割協議を行います。この手続きについてもサポートいたします。

たとえば、不動産が須坂市と長野市にある場合、登記申請の法務局は長野本局の１回申請となり報酬は変わりません。

しかし、須坂市と中野市に分かれている場合には、長野本局と飯山支局の法務局で、２回の相続登記申請が必要となります。

その場合の報酬は、30,000円（税抜）を加算した額となります。

当事務所の司法書士報酬は、ご相続の場合、不動産の個数が２個以内であれば、個数による加算はありません。マンションの場合、お部屋が１つと、敷地権の土地が１つで、合計が２個以内であれば、費用の加算はありません。
敷地権というのは、不動産の登記事項証明書に載っていますが、居住用のマンションは、１個または２個であることが多いです。

夫婦共働きで二人で住宅ローンを組むような場合に、どちらか一方のみの単独名義にすると、夫婦間での贈与の問題がでてしまいます。ローンの負担割合と不動産の取得割合のズレには注意してください。なお、詳しくはご融資の相談をしている金融機関さんや、税理士さんなどにお尋ねください。

所有者の名義を変更する所有権移転登記が必要です。この手続きを行うことで、不動産の権利が公示され、第三者への対抗力を持ちます。

権利証の再発行できませんが、登記手続きはできます。

資格者代理人による本人確認情報と、事前通知、公証人の認証による方法があります。売買お取引の場合や贈与の場合などで、登記手続きの方法は変わってきます。

詳しくは当事務所へお気軽にお問合せください。迅速に対応いたします。

費用は会社の規模や状況によりますので、まずは無料相談をご利用ください。

会社設立登記が必要です。設立登記を行うと、法人として正式に事業活動を行うことが可能となります。

役員変更登記を行う必要があります。当事務所では必要書類の準備から登記手続きまで対応します。

判断能力が不十分な方を保護し、財産管理や契約手続きをサポートする制度です。

家族がなる場合や、第三者が選任される場合があります。司法書士が後見人となることも可能です。

家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。当事務所が手続きを代行いたします。

状況によりますが、可能な限り迅速に対応します。まずはお電話でご連絡ください。

必要書類についてはご相談のときに丁寧にご案内します。まずはご連絡くださいね。

はい、初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。